長期優良住宅に匹敵するほどのメリットがある低炭素住宅をご存じですか？　

低炭素住宅とは二酸化炭素の排出が少ない、省エネルギー性の高い住宅で、都市の低炭素化(二酸化炭素排出量を低くする)の促進に関する法律（通称：エコまち法）に基づいて市町村に認定された住宅のことです。長期優良住宅よりもさらに進んだ省エネ基準に適合します。

認定低炭素住宅の基準とは？

1．省エネルギー基準を超える性能をもつこと、かつ低炭素にするための措置を講じていること

2．都市の^※低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること

3．資金計画が適切なものであること

※低炭素住宅の注意点

低炭素住宅は建築地の用途地域が、原則「市街化区域」内にあることが認定の条件となるため、建築しようとする土地の用途地域が「市街化区域」に指定されているのかを事前に確認しておく必要があります。

主なメリット

●優れた省エネ性

●税制優遇

●ローン優遇

●容積率緩和

以下でさらに詳しく説明します。

• 優れた省エネ性

・エアコンなどによる電気・ガスの消費減→電気代・ガス代削減

・太陽光発電装置や蓄電池を設置→電気を効率的に使用できるため電気代節約

・節水型の便器や水栓、食洗器などを設置→水道代削減

また、省エネ性能による断熱性能の向上により、部屋ごとの温度差が少なくなり、急激な温度変化が起こす身体への悪影響（ヒートショック現象）を防ぐなど、健康面でのメリットもあります。

• 住宅ローン減税（所得税）の優遇や減税

・一般住宅に比べて控除が多くなります。

　　⇒詳しい説明は『住宅認定の有無で違いが出る、住宅ローン減税の控除金額とは？』コラムをご覧ください。

・贈与税の非課税措置

・所得税の軽減（投資型減税）

　性能強化費用（投資金額）に床面積を乗じ、650万円を上限に、その10％相当額が、その年分の所得税額から控除されます。控除しきれない場合は、翌年分の所得税額から控除されます。ただし、住宅ローン減税との併用はできないため、どちらかを選択する必要があります。

• 住宅ローン金利の優遇

・住宅ローンの金利引き下げ

【金利Ａプラン】フラット35Ｓの借入金利を当初10年間、年0.25％引き下げ

※2021年3月31日までの申込受付分に適用。予算金額に達した場合は受付終了となる。

• 容積率の緩和

蓄電池や蓄熱層などの省エネ設備の設置に必要となる床面積が容積率算定の時の延べ床面積の対象床面積から除かれます。

※補助金の利用

・併用して地域型グリーン化事業の補助金の対象になります。

・現金取得でもすまいの給付金が受けられる

長期優良住宅と低炭素住宅の違いとは？

長期優良住宅は耐震性やバリアフリー化など総合的かつ長期的な視野にたった住宅であるのに対し、低炭素住宅は省エネに特化して深堀した住宅であるといえます。税の軽減措置に関してそれほど大きな優遇メリットの違いはありませんが、低炭素住宅は省エネ基準をクリアすれば良いので、比較的認定が取得しやすく、認定を受けることで税制優遇や補助金、フラット35Sが利用できるといった長期優良住宅に匹敵するメリットがあります。

どちらにしても、『よい家に長く住む。』という根本的な考え方に違いはありません。

低炭素住宅に関して、国土交通省住宅局住宅生産課監修の詳しい資料はこちらでご覧いただけます。